自賠責保険算定基準について、交通事故の専門家がご説明致します

・応急手当費
応急手当にかかる妥当な額の実費が支払われます。

・診察費
初診料、再診料、往診料などにかかる妥当な額の実費が支払われます。

・入院費
原則としてその地域内の普通病室への入院にかかる妥当な実費が支払われますが、被害者の容態によっては医師が認める場合先述の病室以外への入院も可能となります。

・手術費、処置料、投薬料
治療のために必要かつ妥当な実費が支払われます。

・通院費、入院費、退院費
通院、入院、退院に要する交通費として妥当な実費が支払われます。

・看護料
入院中である12歳以下の子供に近親者が付き添った場合には原則として1日4100円となり、自宅看護や通院看護においては近親者には1日に2050円が支払われます。さらに医師が必要と認めた場合には厚生労働大臣の許可を受けた者の看護にかかった実費が、そして近親者が看護に付き添った際に休業損害が発生し、看護料を超えることが明らかな場合には、実費分も支払われます。

・諸雑費
療養に必要な諸物品の購入に関して必要かつ妥当な実費（入院の場合：1日当たり1100円）が支払われます。

・診断書などにかかる費用
診断書や診療報酬明細書などの文書発行にかかる妥当な実費が支払われます。

・文書作成費
交通事故証明書や被害者の印鑑証明といった書類を発行する際に必要となる妥当な実費が支払われます。

休業損害とは交通事故に合ったことで休業による事故の損害があった場合や、有給休暇を使用した場合などに原則として1日当たり5700円が支払われます。

・給与所得者
勤務先が証明した休業損害証明書に書かれている休業日数が認定されます。
3カ月分の支給金額÷90×休業日数＝休業損害額
ただし、自賠責保険では上限19000円、下限5700円と決められています。その際には原則として休業損害証明書、源泉徴収票が必要となります。また特殊例として内定者や治療中に退職するものなども認められることがあります。

・自営業者
原則として休業日数は実通院日数で計算されます。確定申告をしている場合には、申告額×365分の1で休業損害日額を計算します。資料がない場合には、最下限の1日当たり5700円となります。

・主婦
主婦でも家事は労働と位置付けされていますので1日当たり5700円が支払われます。休業日数は実通院日数として計算し、代替労力として家政婦を雇った場合には、休業損害額と家政婦料金の高い方が支払われることになります。また、常勤の給与所得者兼主婦の場合には、計算した日額と5700円のどちらか高い方の金額が支払われます。