人身事故について、交通事故の専門家がご説明致します

交通事故というのは大きく分けて人身事故と物損事故に分けることができます。まず、この項では人身事故について詳しく見ていきたいと思います。
人身事故というのは死傷者が発生した事故のことを言います。たとえば運転中に事故を起こし、相手に対して治療や通院が必要な被害を負わせてしまうなどの事故も人身事故となります。ただし、運転者が被害を受けた場合の自損事故は人身事故とは言いません。
もし万が一、運転している際に人身事故を起こしてしまった時にやるべきことを挙げてみましょう。

まずは相手の救助が最優先です。怪我をしている場合には安全な場所へ移動し、応急処置をおこない119番に連絡をして救急車を呼びましょう。この場合には気が動転してしまっていることが多いので、落ち着いて行動することが最も重要となります。とくに必要な応急処置ができているかどうかによっても、生存率や治療期間などに差が出ることがあると言っても過言ではない程大切です。また、事故を起こした後に被害者の応急処置や対応がしっかりできていなかったり、保険会社に連絡をしたまま警察が来るまで車から出てこないといった誠意が感じられないような行動を取ると、被害者側の心証も悪くなり示談交渉がスムーズに進まなかったり、裁判で不利になったりもしてしまうのです。ですが、まずは人間としてそういった計算抜きで人命救急を行うようにしたいものです。

交差点や車道などで事故を起こしてしまった時には二次的事故を防がなくてはなりません。車のハザードを点滅させたり発煙筒を置くなど、後続車に対して事故が起きたことを知らせるようにしましょう。火災や爆発などの危険性が考えらえる場合には、その場所を離れて救急車や警察を待機するようにしましょう。被害者が倒れている時などには基本的にそのままの状態で救急車の到着を待つのが好ましいのですが、二次災害が考えられる場合には、安全な場所に移動しなければなりません。

事故車や散乱物は警察の検分が終了するまでそのままにしておきたいものです。ただし、二次的事故の予防などのためにやむを得ず移動しなければならない時には、移動する前に写真を撮っておくことをお勧めします。最近では携帯電話にもカメラが付いています。後々のトラブル防止のためにもできるだけ多くの角度から撮影をしておきましょう。

どんなに些細な事故でも警察への届け出が必要です。事故証明がないとどんな保険もおりません。どうしてもの緊急時にはとりあえず警察に事故の連絡を入れて、急用が済んでから警察署に出向くことも可能です。警察が来るまでに事故の相手と別れる際には相手の名前や連絡先、自賠責保険の登録番号などを控えておくことが大切です。示談が成立した後になって約束した損害賠償を支払わない加害者もいるかも知れませんが、加害者が加入している自賠責保険会社と証券番号が分かっていれば、直接被害者から自賠責保険会社に損害賠償を請求する事ができるようになっているのです。本人確認をしっかりと行うためにも免許証を提示してもらっても良いでしょう。

保険会社にも連絡が必要です。事故を起こした際も窓口へ連絡を入れると、加入条件によっても違ってきますが担当者が色々なサポートを行ってくれるでしょう。また、任意で加入している保険会社であれば、ほとんどの保険商品には被害者側と示談交渉まで行ってくれるサービスが付いていますので、いざという時に嫌な思いをしなくて済むのです。