示談について、交通事故の専門家がご説明致します

示談とは裁判所などを通さずに、当事者間で話し合うことで解決する手段の一つです。なかには簡単な接触事故のみであった時などには話し合いのみで終わらせてしまうという人もいるようですが、一般的には書面を作成し、示談の内容を記しておかなくてはなりません。書面にするのは後々トラブルに発展してしまうケースが多く、そういったトラブルを防ぐためにも残すように心掛けなければなりません。相手が万が一約束した損害賠償金を支払わない場合でも、相手が加入している自賠責保険会社や証券番号などが分かれば、直接保険会社に対して損害賠償を請求することもできるからです。
この示談は、法律上では「和解契約」とも言われており、裁判などになった際にも書面は重要な書類となりますので保管しておくようにしましょう。
ほとんどのケースにおいて、交通事故を起こした加害者が被害者に対して受けた損害の程度に合わせて損害賠償金として一定の金額を支払い、また被害者側はそれを受け取った後にはそれ以上賠償請求をしないという約束をするというものです。
原則的には一度示談が成立すると、後になってから被害者側は示談で決められた以上の賠償請求ができませんし、加害者側は支払った賠償金を返却してもらうことができません。示談成立後にも後遺障害が発生してしまうこともあります。被害者側は追加請求をしたとしても、加害者側は示談が成立していることを理由に拒否する人もいるかもしれません。原則として示談が成立してしまうと、その後どのような損害が発生しても追加請求はできません。ただし、「示談時に予測することができなかった後遺症・手術の場合には、示談後でも請求できる」といった判例もあり、追加請求が認められるケースもあります。ただ、そうなった際にも事故との因果関係は必要ですし、示談時に「現在以上の後遺障害が発生した場合には別途請求できる」などの一文を明記しておくと、トラブルを避けることができます。