コラム「専門家には、いつ相談すべきか？」～専門家に依頼する時の注意～

さて、示談前に弁護士に相談すべきことはご理解いただけたと思いますが、その次に問題となるのは「誰に依頼するか」という点です。

弁護士に相談をするとほとんどの事例において増額の可能性があることから、依頼するかどうか問われることになります。
報酬が安ければ良いというわけではありません。なぜなら交通事故は慰謝料などに相場があるとは言っても、逸失利益や将来の介護費用などについては緻密な立証をするかどうかで、事案により数千万円の賠償金の差が出てくる可能性があるからです。

今はどの事務所もホームページが充実していますからホームページをじっくり読み込んで、実績がありそうか一生懸命やってくれそうかなどを自分で判断するようにしてください。

では、いざ弁護士に相談する時にはどのような準備をしておけばよいでしょうか。
この時決して手ぶら（何も持たずに）行ってはいけません。不正確な助言しか受けられません。相談に必要な書類が揃っていれば揃っているほど、弁護士から有益で正確な助言を受けることができます。

一般的に必要な書類は以下のとおりです。

・交通事故証明書（最寄りの警察署に用紙があります。）
・後遺障害診断書写し（後遺症が残った場合）
・後遺障害等級認定結果通知写し（特に理由部分）
　※お手元にない場合、保険会社よりお取り寄せください。
・保険会社からの示談提示金額（すでに提示されている場合です。）

・源泉徴収票（事故前から現在）
・確定申告書写し（事業者の場合）
・休業損害証明書写し
・これまでの全診断書
・保険証券・パンフレット・約款（ご自身の保険です。）
・実況見分調書ないし事故状況を書いた図
・診療報酬明細書（一括払いになっている場合には任意保険会社にあります。）
・支出関係の領収書、それを表にしたもの。

これらの書類をできるだけ揃えて、弁護士に相談するようにしてください。
そして疑問点は前もってメモにしておき、相談時に漏れなく質問をすることです。
質問をすることで、その弁護士が交通事故や後遺障害などについて深い知識を持っているかどうかわかるものです。

弁護士に相談し信頼できそうな場合には、依頼するかどうかを判断することになります。この時重要なことは弁護士費用です。弁護士費用には大きくわけて3つがあります。

1. 着手金（事件に着手するときに支払う費用。返還されません。）
2. 報酬（事件が終わったときに支払う費用。成功の程度に応じて支払います。）
3. 実費（印紙や郵便切手代などです。）

これら弁護士費用をしっかり確認し、必ず契約書を締結することが必要です。

弁護士報酬については事務所毎に異なりますので、よく確認するようにしましょう。
特に着手金はどんな結果になっても返還されませんので要注意です。
また、報酬についても「増額した中で報酬が発生するのか」「相手から獲得した金額から報酬が発生するのか」は大きな違いです。

たとえば、保険会社から500万円が提示されていて弁護士に依頼し、結果として1,000万円で解決した場合、「増額した中から報酬が発生」するのであれば、増額した500万円の範囲内で報酬が発生します。
しかし「獲得した中から報酬が発生」するのであれば1,000万円に対して報酬が発生するからです。そのため、予想外の報酬を支払わなければならない可能性があります。

ちなみに私のみらい総合法律事務所では現在（2010年4月）、1.相談料無料、2.着手金無料、3.完全成功報酬制（増額した場合に、増額した中からだけ報酬が発生するシステム）を採用しています。
これは「交通事故の被害者に決して損をさせない」という私たちの信念から採用したシステムです。

以上のような点をしっかり確認した上、決して損のないように弁護士を選ぶようにしてください。
あなたが最高の賠償額を獲得し、1日も早く立ち直れることをお祈りします。